＜個人情報保護方針について＞

財団法人損保ジャパン環境財団（以下、当財団という）は、以下のとおり「個人情報保護方針」を策定して、個人情報保護の実現に努めます。

１．法令の遵守

　当財団は、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。

２．個人情報の取得

　当財団は、個人情報の取得に際してできる限りその利用目的を特定し明示するとともに、適法かつ公正な手段によって取得します。

３．個人情報の利用

　当財団は、取得の際に示した利用目的の範囲内で目的の達成に必要な限りにおいて、個人情報を利用します。

　また、個人情報を職員に取り扱わせる場合もしくは個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、職員もしくは受託者に対して必要かつ適切な監督を行います。

４．個人情報の管理

　当財団は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を適切かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、その漏洩・滅失・毀損の防止その他安全管理に必要かつ適切な措置を講じます。

５．個人情報の第三者提供

　当財団は、法令等に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

６．個人情報の開示・訂正等・利用停止等

　当財団は、本人から個人情報の開示もしくは訂正・追加・削除および利用停止・消去の申出があった場合には、本人確認等必要な調査を行った上で速やかに対応します。

７．個人情報の管理体制

　当財団は、個人情報を適切に取り扱うための管理体制を構築し、個人情報を安全かつ適切に管理するとともに、職員の啓発や適切かつ迅速な苦情処理等の個人情報保護の推進に努めます。

＜「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）＞

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。