環境公開講座 2001.10.16 ますます重要となる環境経営

講師紹介

大国　昌彦氏

王子製紙株式会社会長。昭和4年生まれ。昭和２８年東京大学工学部機械工学科卒業後、王子製紙入社。昭和59年取締役、平成３年専務、5年副社長。同年神崎製紙と合併、社名を新王子製紙とする。7年6月社長に就任。8年本州製紙と合併、社名を再び王子製紙とし社長に就任。この間、中越パルプ工業常務、東洋パルプ社長も務めた。平成13年６月より現職。

１．世の中の動き

本日は大変僭越ではあるが、私の置かれている製造業の経営者の立場から、どのような視点で経営を行うべきかについて、私なりに感じていることを申し上げたい。
現在、好むと好ざるとにかかわらず、いろいろな面から日本の経営の見直しが迫られている。日本従来の伝統的な、かつては大変良いと評価されていた日本的経営は、良いか悪いかの問題ばかりではなく、岐路に立たされているように思う。単に環境の問題ばかりではなくこの１０年くらいの間に急速に日本の経営というのは、舵が切られつつあると感じている。
国際化、グローバル化、雇用問題、環境対応などが要因となり、現在さまざまな企業で経営そのものの見直しが図られている。これらの問題を同時に考えていかなくてはならない状況であり、一時代前のように悠々とやっている時代ではない。
ごく最近のアフガニスタンの紛争を代表として、２０世紀は、戦乱、暴動、宗教の対立の時代であったように思う。

では、２１世紀はどのような時代になるのか。人知の及ぶ限り、もっと発展した世の中になることを期待したい。特に私は、自分が関わってきた製造業という分野のなかで、どうすべきかを考えてきた。
現在の日本は、非常に大きく舵が切られたために、かなり混乱しているように思う。単に経営の面だけではなく人々の気持ち、世の中の思想を含めて、混乱が出てきていると思う。混乱の要因はパラダイムの転換であり、世界同時不況として現われているのが大きな問題である。おそらくそういうことが動機となって、テロの問題もあったのではないかと思う。また、テロの問題は、景気の低迷がさらに不透明になったという点において、我々経済人にとっても非常に大きな動きであると感じている。また日本国民の不安（消費の低迷、自分の老後、少子高齢化）なども上げられる。今まさに、日本にとっても世界にとっても初めての経験が押し寄せているのである。これは、まさしく手本のない時代を象徴している。

このような状況の中で、一人一人の人が一番心配しているのは自分の老後の問題ではないか。したがって、お金は握ったら離さない。年金までも貯金をする時代になってしまった。この結果、消費が低迷する事態を生む。消費の低迷により、不況になるのは当然の帰結である。不良債権の問題もあるが、国民のマインドが相当変わってきたことが大きいと思う。

また、経営としても大きな問題は、グローバル化である。この１年で急速に言われ始めた「ＩＴ」の時代。１年前はほとんど言われなかった言葉である。それが「全ての製造業はＩＴ製造業になれ」などと極端なことを言う学者もいる。実際、そのくらい激しいＩＴの時代になった。情報の時代である。情報に乗り遅れることが企業として死活問題になるということだ。以前は、国対国、企業対企業だったことが、現在は、個人対個人の間での情報の時代であり、しかもスピード化の問題なのである。
人間やモノは歩くスピード、あるいは船のスピードでしか動けないものであるのに、スピード化の問題をどう経営として切り盛りするかということは、経営者として大変重要視されていることだ。

地球人口の増加も問題である。現在約６０億人が地球に生きている。この状況では地球が小さくなったと感じざるをえないだろう。人口増加の影響はさまざまなところに現われている。しかし、日本の人口問題は、違った局面を見せている。４、５年後には労働人口が減少すると予測されている。２００７年には日本全体の人口が減少するかもしれない。相当なスピードで人口が減っていくことが予想されているのである。しかし、現時点では不況のために雇用が余っている。近い将来労働人口が減ることが予測されている以上、どのように対応すればよいのだろうか。日本の産業、労働の分野は非常に難しい状況にある。
では、かつての高度成長は何だったのか。一言で言ってしまえば、日本が経験した高度経済成長という時代は、幸運だったということである。戦後、日本の人口が爆発的に増えた。このとき生まれた団塊の世代が主力となって、日本の経済成長の戦力となったのである。彼らが日本の成長に寄与した。これは、日本経済にとっては、世界の中での日本の成長環境をつくったことであり、「人口ボーナス」とも言われる。実質的には、世界のどの国も１回しか享受できない経験だった。そういう時にたまたま日本はうまく高度経済成長に転用できたのである。この経験によって日本の社会は豊かであることが当たり前になってしまったということが、幸か不幸か、現在の日本経済をとりまくさまざまな問題の要因をつくったことになるかもしれない。「人口ボーナス」については、これから、南アジアやアフリカの国々が経験することでもある。中国は、この方法をとらずとも成長するという選択を現段階では考えているようだ。

いずれにしても、現在の日本は、手本のない時代に生きている。したがって、これから新しい方向性や基準をどうつくるのか、我々が考えなくてはならない問題である。
1993年に、ハーバード大学のサミュエル・ハンチントン教授が書いた「文明の衝突」という著作がある。日本語訳は４年ほど前に出た。なぜこの本を読んだかというと、彼は、世界には８種類の文明があると指摘し、その中で日本の文明もきちんと評価されていたからだ。紀元約４００年、卑弥呼の時代の日本は完全に独立している国であるとその文明を評価している。
彼の指摘が、現実のようにイスラムと西洋の対立になるような形になってしまうことは避けねばならないのであるが、我々の経済社会にも猛烈に影響がでるのではないかと危惧している。その意味でも日本は分岐点にきている。

今まで、モノの売買は実体経済だった。ところがつい最近では、実体経済の数十倍のお金が動いている。すなわち、投機資金である。投機資金がすべて悪いわけではない。アメリカの保険や日本の年金のしくみなど、ある程度の投機資金という形で動く経済があることは理解できる。しかし、私は、日本の道義的観念からみて、世界がこの動きで動いていることに手放しで喜べない。この考え方で、会社が売買されてしまうのでは困る。日本の経営はどうあるべきか。金融過剰ということから、ヘッジファンドによる投機に対しての備えということも考えなくてはならないだろう。これが、新しいグローバリズムというのであればそうなのかもしれないが、たぶんに短兵急な日本の世界グローバル化へ対応がやや目に付くように見える。例えば銀行と企業の株の持ち合いもいけないことになっている。それから、退職給付債務なども積みなさいとなっている。当社では１千億以上の金額になる。すなわち我々が使えるお金をヘッジファンドに渡したことになる。我々は使用できるお金をヘッジファンドのために凍結しなくてはならないということだ。極端に言えば、ヘッジファンドのために金が動く時代になった。こうしたことから、金がないため、日本の不況は企業が投資を控えなければならない状況である。短兵急にグローバル化の流れに乗らなくはならない責務に、私は疑問を感じる。しかし、法律で決まっているため、やむをえないことではないかと思う。

循環不況の要素だけでなく、世の中の変わり目に来ているということから大きな舵が切られつつあるという認識を持たないと企業としては危険である。四方八方に眼を配ることが重要である。

２．企業を取り巻く変化

会計基準が時価会計に変わった。全ての資産、株価が下がれば、そのように表示しなくてはならないということである。これまでの会計方法では、日本は含み資産経営が通っていた。含み資産を持っている企業は安泰で、株主に対しても信頼された。国に対しても税金が支払える。社員に対しても安定した賃金が払える。王子製紙は、今年で１２８年になる歴史がある。我が社は、含み資産で一生懸命やってきた。ところがそれが、突如、裸になったのが実態である。今までの企業のモラルが大幅に変わってきたという大きな問題の中で、企業は対応しなくてはならない。

次に、ステークホルダー（企業の利害関係者）についてであるが、２、３年前から、株主だけが絶対だというような論議が華やかになった。マスコミも株主至上主義に走った。しかし私は、ステークホルダーは株主だけではない。結果は株主のためになるだろうとは思う。税金の払える企業でなければならない。お客様に満足いただける商品を提供しなければいけない。従業員に満足のいく給料を払わなければいけない。そして、取引先不渡りを出すなどというようなことを絶対にしてはいけない。その結果は、株主のためにもなるだろうと思う。株主への配当、国への税金の支払、顧客満足、労働者への安定給与、そして取引先、地域社会に貢献できること、これら６つのステークホルダーへの意識が明確に認識できていることが企業経営者として重要であると、私は考える。このことは学者が指摘していることだけではなく、私のここ２０年来に実感していることである。私は、二つの経営不振になった会社の経営再建に派遣されたことがある。その時の経験から実感したのが私なりの６つのステークホルダーの認識である。今の時代でもやはりそうなのではないかと思う。株主だけに利益が与えられるという考え方はすべきではないし、させるべきでもない。企業は、社会貢献ができる余力を持って経営されなくてはならないと強く認識している。

３．地球環境の認識

足尾銅山や水俣に代表されるかつての公害時代を乗り越え、現在は、地球温暖化対応へと環境問題はシフトしている。

かつて製紙産業は環境に大きな影響を与えた産業であった。昭和４５年頃、静岡県田子の浦付近は、製紙産業が集まっていた。そこで排出されたパルプの繊維によって港が埋まってしまったのである。「田子の浦ヘドロ問題」である。我々はこのとき産業としての公害を体験した。
　排出物、及び排出物による臭気、薬品、亜硫酸ガス、ＳＯｘ。四日市市や川崎市などでは喘息患者が数多く発生した。各企業には、ＳＯｘの排出状況によって賦課金を課せられた。その結果、各社は一斉に、ＳＯｘ対応を行い抑制に努力した。現在では、もう喘息患者が出るということはない。このような公害時代はすでに終わったと認識している。

現在、私たちが直面している問題は、地球温暖化問題である。我々は、「地球の限界に遭遇した人類最初の世代」である。この視点のもとで、２０００年１０月に中国と日本との間で「ゼロエミッション宣言」をした。
地球にどのくらいの人間が生きていけるのかというキャパシテイが危惧されるようになってきた。資源そのものの枯渇が危惧される時代になってきた。特にその中で、地球の温暖化が非常に大きな問題になってきた。CO2が温暖化に大きな影響があるということで、CO2の濃度が大変心配な時代になってきた。この問題は、１９８５年頃から国際的に問題となってきたものであり、人間が生きること自体が否定されるほどの問題でもある。
そして、地球温暖化の問題は、経済活動そのものが原因なのである。

４．気候変動枠組み条約

１９９７年京都で、気候変動枠組み条約について検討がなされ、京都議定書が交わされた。これは、地球温暖化の抑止に向けて、温室効果ガスの排出量について、先進国の数値目標を決めたものである。また、森林の吸収効果が初めて認められ、排出権取引の考え方が出てきて、目標基準年が２００８年から２０１２年と提唱され、各国が相当納得した。妥協できない部分を何とか合意に漕ぎ着けた画期的な会議であった。

世界全体でみたとき、CO2の排出量ランキングは以下のとおりである（９８年）。

アメリカ	２４％
中国	１４％
ロシア	６％
日本	５％

各国の目標

オーストラリア	人口が少ないために、８％増えても構わない。
日本	６％削減
カナダ	６％削減
アメリカ	７％削減
ＥＵ	８％削減

しかし、詳細に調べると、エネルギー使用量は、日本はすでに１９９０年時点で、世界各国と比べて原単位で２５～３０％少ないのである。オイルショックを経験した日本はエネルギーを使わない国として今までにも非常に努力をしてきたのである。

しかし、京都議定書によると、我々はさらに努力をしなければならない。しかし、経団連は環境自主行動目標により自主目標を作成した。２０１０年には、１９９０時点の排出量にする努力をするという内容である。経団連傘下の産業界としては、今までも大変な努力をしてきたが、さらに努力を重ねようとしている。しかし一方、輸送関係では、９０年－９９対比で２３％増加している。努力はしているがなかなか減らない分野もある。
一方、各国の対応をみると、アメリカは京都議定書からの離脱を表明した。また、ＥＵは、あわせて８％の削減目標であるが、ＥＵ各国の状況によって、削減しなくてはならない国と増加しても良い国とが混在している。日本は、乾いたぞうきんをさらに絞らなくてはならない状況にある。地球環境問題への取り組み姿勢は、各国のパワーゲームに突入している。どのように取り組むかによって、経済発展にも影響しあうのである。

地球温暖化は重要な問題ではあるが、世界の中で日本だけが経済の発展から脱落してもよいのかということを、産業界の代表として私は訴えたい。地球の温暖化は、２０１０年で解決するわけではない。その後も引き続き抑制できるという余力があるのかどうか。これは、経済発展を念頭においたときに、簡単に答えが出せる問題ではないだろう。

５．転換点に立つ我が国の製造業

現在の日本の高コスト構造が温暖化問題への対応で更に加速するおそれがある。

王子製紙では、約１兆８千億円の売りあげであるが、環境対策費用として約３００億円を計上している。製造業が如何に環境に経済的負担をしているかということをおわかりいただきたい。
高コストの問題は、何とどこと比べて、高コストであるのかが問題であり、目標を定めなくてはならない。しかも高コスト問題は、国際競争力の低下を招きかねない。今、空洞化ということが拡大しつつある。雇用への影響、貿易収支の問題が大きく出てきている。政府統計によると、２０００年の日本の貿易収支は、約８９１億ドルの黒字だった。ところが、毎年２３０億ドルくらい黒字幅は減っている。４、５年後には貿易収支は赤字になると予想できる。そうならないためにも、日本の製造業に元気をだしてもらいたい。

１９９９年において、日本の海外法人は１３０００社で、そのうち製造業の売り上げ高は約５１兆円である。海外法人における現地雇用は約２５８万人で急速に増加している。すなわちここ数年間のうちに、日本の国内での雇用が減ってきているということである。これは製造業の数字であるので、日本はサービス業でもっと労働人口を将来も増やすはずである。製造業が中国や東南アジアに多く進出したことに合わせて、国内の状況も変わっていってもらわなければならない。現実に、１９９９年の日本の全製造業の売上高について、海外生産比率は、１２．９％を占めている。２０００年度は１４．５％であり、海外比率が増加しているのである。

海外で生産するということは、世界各国の先進国の動向に沿っている。しかし日本の場合は、単なるグローバル化ということだけでなく、国内の高コスト化が影響していることが問題であろう。ドイツにしても、食糧その他の輸入比率は断然少なく、フランスでは食糧は完全に自給である。日本だけに、手の打ちようのない問題が出てくることになる。

しかし一方、日本では外資系の企業が日本の特別な高度な技術のようなものについて、日本で製造するというケースがだんだん出始めている。製造業における外資系企業の導入をもっと積極的に行うべきではないかと思う。日本の製造業における外資企業雇用は、１９９９年データで約２３万人であるが、この数は増えてきている。アメリカのITでの成功の理由の一つは、外資の誘致であった。日本の高コストを直していかないと、外資も来てもらえない。外に出ていくことが国際化であるということが日本の概念であったが、外国の企業に日本に来てもらうという内なる国際化を、これから考えていかねばならない。

競争力が落ちるとはいえ、先進国が環境保全を実行するのは当然の社会的責任であり、環境保全をしつつコストを下げる努力をしなければならない。これは、多分に規制の問題である。どのように規制緩和を進めるには、立国の方針をしっかりと打ち立てるべきである。私は、日本が生きるためには、モノをつくって外国へ輸出する国であることを、覚悟をもって立国の方針とすべきであると思う。しかし、日本の規制は厳しい。アメリカも以前は、約１７％が規制分野であったが、現時点では、規制分野は６．６％である。一方、日本は、４２．３％の分野で規制統制されている。アメリカは、規制緩和を奨励してコストを下げた。日本もコストを下げるには大きな規制緩和が焦眉の急ではないかと思う。

ものづくりのためにも規制は緩和されるべきである。労使の問題や労働の問題の考え方について、人間主義に基づいた方針を打ち出すことも大事である。国民が皆で努力する目標をつくれば、自然と国民は幸せになるし、国としても権威が出てくると思う。

６．ものづくりが日本を救う

ものとは工業製品だけではない。工業と農業と合わせて、私はものづくりと言っている。農業分野はあまりにも政府に守られすぎているのではないか。

サミュエル・ハンティントン氏の『文明の衝突』によると、「産業革命（Industrial Revolution）」は１８世紀の西欧で起きたが、「勤勉革命Industrious Revolution）」によって資源も土地もない日本が近代国家となりえた。これが日本の力であると書いてある。日本人の資質と教育、技術と伝承と開発力、誇りうる技術力、労働力、資金力、これらを考え、日本独自のものづくりの在り方があるのではないか。

戦国時代に種子島に２丁の鉄砲が渡ってきた。関ヶ原の合戦では、６万丁の鉄砲が使用された。これは当時の世界の１／２の鉄砲の数である。日本は世界の中でもいち早く鉄に目覚めた国である。その後、その鉄砲は農機具に作り変えられ、日本の農業は発展した。このように日本の技術は世界に誇れるものである。また、これだけレベルの高い労働者を抱えている国はなく、労働力は日本の宝である。従来の日本の終身雇用という経営体質は、このような技術の伝承に大きく寄与した。
しかし、いつまでもこの体制では続かない。

２１世紀の対応は、以下の４つの「Ｔ」が要になる。
　　◆インフォメーションテクノロジー（ＩＴ）
　　◆バイオテクノロジー（ＢＴ）
　　◆ナノテクノロジー（ＮＴ）
　　◆環境テクノロジー（ＥＴ）

これらの視点で、世界と連携することが重要であろう。そして、成熟産業にも活路を見出さねばならない。必要や場合によって、海外に出て行く、あるいは海外から持ってくるという工夫や、普通のものにサービスをつけて付加価値を高めるといった時代になってくるであろう。

７．経営の覚悟

市場経済といっても、人間があっての市場という意識で、いろいろな対応をしている。長期経営の視野に立てば、やみくもに解雇に走らないはずである。今から２０年ぐらい前に、『会社の寿命は３０年』という本が出版されたが、私は今や「会社の寿命はせいぜい５年」と思っている。「倒産のエネルギー」は私の造語であるが、我々の体には感じないが重力がかかっているように、企業には「倒産のエネルギー」がかかっていることを意識しないと、社員も経営者もやっていけない時代になってきている。一人よがり、ワンマン、油断、慣れといったようなものは、常に注意しなければならない要素である。そして、労使の信頼関係の構築は常に努力しなければいけない大きな問題である。

最後に締めくくりたい言葉は、王子製紙の創立者である渋沢栄一の言った「論語とそろばん」である。日本的経営の基本は「論語」にあるが、時代とともに日本的経営も変わっていくという覚悟のうえで、論語の倫理観というものを持つべきあるということと、やはり「そろばん」というものを片時も離してはいけない。明治の人ではあるが、渋沢栄一は立派なことを言ったと思う。私の感じでは、日本は努力をすればまだまだやれると思う。

（文責：　市民のための環境公開講座　事務局）